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★新型コロナ対策情報★

新型コロナウィルス対策情報

緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、新型コロナウィルスの影響で多くの飲食店の経営状況が厳しいものになっています。

飲食店を経営中の方が利用出来る助成金や補助金などの情報をまとめました。

必要に応じ各制度をご活用いただき、少しでも経営の手助けになればと思います。

外食業の事業継続の為のガイドライン

一般社団法人日本フードサービス協会が外食企業が取り組むべき新型コロナウィルス、インフルエンザ対策についてお知らせしています。

詳しくはこちらをクリック

全国的に利用できる給付金や補助金・助成金など

持続化給付金

新型コロナウィルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

給付額:法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円
(ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限)

2020年6月29日より対象者要件が拡充され、2020年1~3月に創業した中小法人等・個人事業者等の方々も申請が可能になりました。

詳細 外部:持続化給付金(中小企業庁)のページ

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られています。

小規模事業主(従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の方)に対しては申請書類がさらに簡素化され、簡単に支給申請できるようになっています。

詳細 外部:雇用調整助成金 新型コロナ特例(厚生労働省)のページ

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

新型コロナ感染症の影響を乗り越えるために行う具体的な対策に取り組む小規模事業者が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部が補助されます。

さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染防止の取組を行う場合は定額補助が上乗せされます。

詳細 外部:小規模事業者持続化補助金/商工会議所のページ

家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。

詳細 外部:家賃支援給付金について(経済産業省)のページ

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